全建「荷主・物流事業者の取組状況」に関するフォローアップ調査について

全建「荷主・物流事業者の取組状況」に関するフォローアップ調査について

【協会】袋井建協事務連絡 No.R7 128-1 

このことについて、静岡県建設業協会経由で、全国建設業協会より
アンケートの協力依頼がありましたのでお知らせします。
詳細については添付の資料をご確認ください。

「物資の流通の効率化に関する法律」の改正により、令和7年4月1日から、全ての荷主に対して、㈰積載効率の向上等、㈪荷待ち時間の短縮、㈫荷役等時間
の短縮に取り組む努力義務が課されました。さらに、令和8年4月1日から、一定規模以上の荷主は届け出て、「特定荷主」
として指定を受け、上記㈰〜㈫の物流の効率化に向けて取り組むべき措置に関して、中長期的計画の提出や定期報告、物流統括管理者の選任を行う義務が課されます。
このような状況を踏まえ、国土交通省では、「荷主・物流事業者の取組状況に関するフォローアップ調査」を実施しております。
つきましては、当アンケートにご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
なお、荷主の種別については、以下のサイト等を参考にしてください。
    
https://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/sippers-mindset-logistics-pattern_ver.1.2.pdf

【アンケート回答URL】回答期限 令和8年1月31日
https://mlit-survey.com/svy-form3/form

添付データ

1月15日

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください