【協会】袋井建協事務連絡 No.R7 127-2
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」策定後の公正取引委員会による調査結果等を踏まえ、「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等が追加されるとともに、「下請代金支払遅延等防止法」が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（通称 取適法）に改められたことを踏まえ、記載内容の見直し及び所要の修正が行われました。同事例には「総合工事業」として建設業に係る事例も掲載されておりますので、参考としていただきますようお願いします。
【参考サイト】
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/dec/202512_roumuhi.html
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