【協会】袋井建協事務連絡 No.R7 112-3
「労務費に関する基準」の実施については事務連絡R7-111-4で、「建設工事標準請負契約約款」の実施については事務連絡R7-111-3で既にお知らせしているところですが、国土交通省中部地方整備局建政部建設産業課から、改めて下記の情報提供がありましたのでお知らせします。
○「労務費に関する基準」
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kense
tsugyo_const_tk1_000001_00044.html
※2025年12月2日開催の中央建設業審議会で審議され、同日付で実施が勧告されました。
○中央建設業審議会 労務費の基準に関するワーキンググループの開催状況
https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s504_roumuhikijun01.html
※第11回のWGの配付資料をで「労務費の基準値（案）」が確認できます。
○建設工事標準請負契約約款
以下で４種類（公共、民間（甲）、民間（乙）下請）の標準請負契約約款のほか、過去の約款改正状況も確認できます。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000092.html
○「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」
https://jishusengen.mlit.go.jp/
※技能者を大切にし、処遇改善に積極的に取り組もうとする事業者がその旨を内外に宣言することにより、技能者・エンドユーザーに至るまでのサプライチェーンの中で当該事業者が適切に評価され、ひいては受注機会が確保されることや、就業者に選ばれる事などにより処遇改善の取組が持続的に行われることとなる枠組みを作ることを目的とした制度です。
※令和7年12月12日より申請受付開始を予定しておりますので、積極的な申請をお願いいたします。
○労務費に関する基準ポータルサイト
※現在、情報の公開に向けて準備を進めておりますが、今後労務費に関する基準の本文をはじめ、労務費の基準値、その他関連する施策について、当該ページにおいて情報を公表していきます。
添付データ