全建「労務費の適切な価格転嫁のための自主行動計画」の改定について

全建「労務費の適切な価格転嫁のための自主行動計画」の改定について

【協会】袋井建協事務連絡 No.R7 39-3

このことについて、静岡県建設業協会経由で、全国建設業協会より
通知がありましたのでお知らせします。
詳細については添付の資料をご確認ください。

添付データ

6月26日

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください