袋井建協 事務連絡 R5-28-1
このことについて、静岡県建設業協会経由で、全国建設業協会より
通知がありましたのでお知らせします。
詳細については添付の資料をご確認ください。
添付文書から一部抜粋
１ 相談窓口について
業界に経験と知見のある社労士等の労務管理の専門家が、労働時間の削減をはじめ
とした、「働き方改革」に取り組む事業主を支援します。
電話または申込みフォームによるメールでのご相談を受け付けます。
さらにコンサルティングを希望される場合は、
貴社の状況把握 ㈪解決方法のご提案 ㈫提案後のフォローアップの3段階の
相談支援により、解決に向けてサポートします。
都道府県ごとに配属された社労士等の専門家が訪問して支援することもできます。
２ 支援金について
次の成果目標の達成状況に応じ、助成対象となる取組の実施に要した経費の一部を
支給します。【助成額最大830万円】
月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間以下に設定
・時間外労働と休日労働の合計時間数を月60時間を超え月80時間以下に設定
全ての対象事業場において、４週における所定休日を１日から４日以上増加させること。
上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または
５％以上で賃金引き上げを行うことを成果目標に加えることができます。