全建　プラスチック資源循環法判断基準の手引きについて

袋井建協 事務連絡 №12-3

　このことについて、静岡県建設業協会経由で、全国建設業協会より
通知がありましたのでお知らせします。

　令和4年4月1日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が
成立したことに伴い、環境省にて、排出事業者等が取り組むべき措置に関する
「判断基準」が定められ、併せて「判断基準」に関する手引きが作成されました。
詳細については添付の資料をご覧ください。
なお、印刷される際はページ数が多いのでご注意ください。