事務連絡 №41-1
このことについて、静岡県建設業協会経由で、全建より、総務省、国土交通省から
都道県宛て通知が参りましたのでお知らせします。
令和3年7月1日からの大雨により、静岡県熱海市で大規模な土石流が発生する
など各地に大きな被害がもたらされたことから、国土交通省は、当面の災害復旧工事
等の入札及び契約についての基本的な考え方を取りまとめ、別紙1のとおり地方公共
団体に対して通知がされました。
また、被災地域における建設工事の予定価格について、施工地域の実態に即した
実勢価格等を機動的に把握し適切な設定に努めること等を、別紙2のとおり通知が
されました。
詳細については、添付資料のご確認をお願い致します。
要約は以下のとおりです。
入札、契約
① 発災直後から一定の間に対応が必要となる道路啓開、がれき撤去等の応急復旧
事業や孤立集落の解消のための橋梁復旧等、緊急度が極めて高い本復旧事業に
ついては被害の最小化や至急の現状復旧の観点から、……随意契約をすることが
できるものであり、適宜これを活用すること。
② ①以外の当面の災害復旧工事等については、……できる限り早く事業に着手する
必要があることから、指名競争入札又は可能な限り手続きに要する期間を短縮した
一般競争入札によることも可能であること。
予定価格
被災地域では、調達環境の変化や作業条件の制約等により、現行の積算基準をその
まま適用することが適当でないことが考えられることから、積極的に見積もりを活用
して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適正な
予定価格の設定に努めること。